四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第９号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、この手数料は個人と企業のどちらが支払うものかとの質疑に対し、本手数料は建築物の所有者が負担するものであることから、個人が支払うものですとの答弁がありました。
次に、議案第９号 四街道市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、この手数料は個人と企業のどちらが支払うものかとの質疑に対し、本手数料は建築物の所有者が負担するものであることから、個人が支払うものですとの答弁がありました。
質疑では、令和５年度の企業債は、令和４年度の9,720万円から5,420万円に減額されているが、その要因はとの質疑があり、令和４年度は中継ポンプ場のポンプ交換工事等の大規模工事があったが、令和５年度は大規模工事の予定がないことによる起債対象事業が少ないことが要因との説明でした。 次に、議案第７号 富里市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について。
第６項目、商工業の振興と企業誘致。 ①、現状の把握状況と対策。 ②、誘致に向けた今後の計画と取組。 第７項目、公共施設等再配置計画。 ①、消防施設の整備計画。 ②、遊休施設の活用計画。 第８項目、総合計画。 ①、都市計画道路の見直し計画。 第９項目、施政方針。 （仮称）四街道市自転車ネットワーク計画をどのように進めるのか、お聞きします。 以上、壇上からの質問とします。
初めに、１点目、災害への備えと初動体制の現状についてですが、四街道市地域防災計画の災害予防計画に基づく取組として、職員の体制整備、県、他自治体、その他の機関との連携強化、特に防災関連企業との協定締結、備蓄品等の整備、自主防災組織及び地域防災リーダーの育成、避難所運営委員会の設置促進等、自助、共助、公助、それぞれに関する様々な災害への備えを進めています。
2026年７月までに民間企業が2.3％から2.7％へ、地方自治体が2.6％から３％へ、教育委員会が2.5％から2.9％へと、それぞれ0.4ポイント増の過去最大の引上げ幅です。障害者の就労は、本人の自立と社会参加の重要な柱であり、多様性社会の構築に欠かすことのできない取組です。
◆阿部百合子議員 私わざわざこの４号の１で質問したのは、今のブラック企業というのは大体その人を解雇しようと思う、これは降給ですけれども、解雇しようと思うと業績が悪いというところから入るのです。合法を装うのです。だから、きちんと丁寧にしてもらいたいなと思って、わざわざ質問しました。 私からは質問以上です。 ○清宮一義議長 以上で阿部百合子さんの質疑を終わります。
多様な人々や関係機関、他自治体や企業とのつながりを大切にし、市民の皆様がこのまちに住むことを誇りに感じていただけるよう、四街道の価値を高めるまちづくりを進めてまいります。 新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止に向けた様々な規制の緩和や経済活動が再開し、コロナ前の日常を取り戻しつつあると感じます。
やはり水道に対してもその減免、これは他の自治体では、企業会計なので水道企業への繰出金補助という形で、そういうきめ細かい対策を取ってきているんですね。 今後、暮らしが脅かされることでは、やはりそういう対策も必要ではないのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
国が任命するデジタル推進委員は、電子機器の利用方法などの講習会での講師や講習会のサポート役を担うものとされ、また推進委員の多くは民間企業の協力により、携帯キャリア企業、パソコンサービス企業、銀行などからの応募により、これらの社員の方々が多く任命されていると伺っております。
次に、企業の誘致につきましては、市街化区域における一層の土地利用の促進を図るとともに、市街化調整区域では、地区計画制度に加え、企業立地奨励金制度の活用による産業の振興と雇用の機会の拡大を図ってまいります。
これにより、古民家の空き家を借り受け、もしくは買い取って、宿泊施設や飲食店、小売店などへのリノベーションを行い、うだつの町並みで事業を行いたい個人、企業に貸付けする仕組みが構築されました。 説明後にうだつの町並み、サテライトオフィス森邸の現地視察を行いました。
具体的には、私はやはり企業誘致が重要な方策の一つであり、これ以外にも地元の中小企業の振興や起業支援に積極的に取り組んでいくことが必要であると認識しております。
人事院勧告等は、公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを基本に、経済・雇用情勢等を反映して、適正な給与を確保する趣旨で勧告されるものと認識しております。特別職の職員の期末手当の支給割合については、一般職と同様に、人事院勧告等に準じて改定するという考え方は合理性があり、また、ほかの地方公共団体の特別職の職員とのバランス等についても考慮されるべきものであると考えます。
具体的には、私はやはり企業誘致が重要な方策の一つであり、これ以外にも地元の中小企業の振興や企業支援に積極的に取り組んでいくことが必要であると認識しております。
３点目として、国は2021年５月のデジタル法の改正を行って、全国の自治体が持つ個人情報を企業の要請に応えて、それをＡＩで分析させて、その企業のもうけの対象にさせるためではないかというような質疑はなかったでしょうか。この３点を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩崎成子委員長。 ◎総務企画常任委員会委員長（岩崎成子） ただいま山田議員のお尋ねについてお答えいたします。
政府は、財務省の財政制度審議会の建議２０２２年５月で、事業者支援については、新陳代謝を適度に抑制することなく、自立的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると述べ、一貫して自己責任論、中小企業淘汰の立場であります。また、大企業の内部留保は５００兆円を超えているにもかかわらず、大企業優遇税制は変わりません。
最後に、３点目、民間委託で処理する方法においては、清掃事務所やごみ中継施設の整備の必要性を分析し、委託可能な民間企業を対象として、費用比較のために必要な資料収集及び協議等を行っているところでございます。今後も引き続き、絞り込んだパターンの比較検討をしながら、概算費の算出作業を進め、年度内に概算費用をお示しし、早期に方向性を定めたいと考えております。 私からは以上でございます。
次に、企業会計を除く国民健康保険特別会計など、６つの特別会計の歳入歳出決算総計について報告します。 歳入決算額の総計は128億3,847万円、歳出決算額の総計は126億8,092万1,000円で、歳入歳出差引額は１億5,754万9,000円となりました。 次に、水道事業会計決算の概要について報告します。
次に、２点目、企業立地につきましては、庁内の関係部署のほか、県や関係機関と情報交換を行うとともに、四街道市企業立地促進基本方針に基づき、進出企業及び企業立地協力者に対する補助制度の来年４月からの施行に向け、準備を進めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
最低賃金の引上げの原資は、大企業の内部留保への時限的課税で行います。岸田首相も、総裁選のとき同じ話をしておられました。最低賃金は、国内の全ての指標となる額で、生活保護基準も学校の就学援助費も、この額が算定基礎となります。時給1,500円アップ、いかがでしょうか。 ③、非正規に女性が多いということは、間接差別です。